ーデイサービスの利用条件とは？施設の注意点や介護認定のないケースも紹介ー

 

デイサービス（通所介護）は、自身だけでは日常生活を送ることが困難になった方を介助するサービスですが、誰でも利用できるわけではありません。デイサービスの利用は、介助が必要なことを市区町村に承認されていることが前提です。また、デイサービスのルールや施設ごとの制約もあります。

 

この記事では、デイサービスの利用条件やその条件を満たすための対応例を紹介していきます。

 

デイサービスの利用条件

デイサービスは日常生活の介助が必要な方が自立できるように支える目的で設立され、市区町村から認可されている施設です。そのため、誰でも利用できるわけではなく条件が存在します。

 

以降では、デイサービスの利用条件を3つに分けて紹介していきます。

 

対象者は65歳以上の要介護認定

デイサービスでは、利用者が要介護認定されている必要があります。要介護1～5のいずれかの段階の認定が必要で、健康な人や自立した生活が送れている方は利用できません。なお、要支援1～2に認定された方はデイサービスの対象ではありませんが、種類が異なる介護予防サービスの利用は可能です。

 

ただし、病院での治療が必要な方は難しい場合があります。デイサービスには医師の配置が義務付けられていないため、もしもの時の対応が難しいです。デイサービスを利用する場合は主治医に相談の上、要介護認定を申請しましょう。

 

施設利用と時間の制約

デイサービスを利用可能な時間帯は、基本的に朝から夜までに限られています。また、日帰りのため自宅から施設までの送り迎えが必要で、車で移動できる範囲にお住まいであることが前提です。サービスの提供は施設内でのみ行われ、訪問介護のように自宅で受けるサービスとは異なります。なお、別途料金にはなりますが、宿泊や時間の延長ができる施設もあります。

 

また、デイサービスの利用日数に制限はありませんが、介護保険の適用には上限があります。そのため、超過した分は自己負担になってしまいます。家族の介護負担を軽減するために、計画して利用するようにしましょう。

 

提供サービスや費用に関する制限

デイサービスは日常生活のサポートや、自立のためのリハビリを施設内で提供するサービスです。例えば、食事や入浴、排泄、口腔ケアなどを介助し、必要に応じて健康チェックや機能訓練を行います。

 

これらのサービスは1日ごとの利用料金が発生し、時間に応じて変動する料金体系です。家族が介護できないような時間帯だけ利用することが可能です。介護保険が適用されるため費用負担が少なくなるように考慮されています。なお、自立できるまでに回復した場合は要介護認定から外れるため、デイサービスは利用できなくなります。

 

また、デイサービスの中には認知症に特化した施設もありますが、利用する場合は医師からの診断が必要です。提供サービスの詳細は施設ごとに異なる場合があるため、事前に確認しておきましょう。

 

デイサービスの利用条件に満たない場合の対応

デイサービスは要介護認定が必須条件です。介護が必要と思われる場合は随時申請が可能です。また、64歳以下で病気により要介護に至るケースもあります。以降では、条件を満たせるような対応を紹介していきます。

 

要介護認定がなくても受けられる他サービス

デイサービスの他にも介護を受けられるサービスがあり、中には要介護認定がなくとも利用可能です。

 

・サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）
・ケアハウス

 

どちらも介護付きの住まいを提供するサービスですが、サ高住は料金が高めです。ケアハウスは60歳以上で1人暮らしが困難な方向けの住宅提供サービスで、料金は比較的安めです。炊事、洗濯、掃除などを代行してくれますが、その介助までは提供されない場合があります。介護向けのケアハウスもあるので、そちらを検討してみましょう。

 

64歳以下の方でも介護認定されるケース

要介護認定は65歳以上が対象ですが、特定疾病に限り64歳以下でも申請が可能です。特定疾病とは、例えば下記のような老化に伴って表れやすい病気で、64歳以下でもかかることがあります。

 

・がん末期
・関節リウマチ
・筋萎縮性側索硬化症（ALS）
・骨折を伴う骨粗しょう症
・初老期における認知症

 

これらは3～6ヶ月以上の介護が必要とされる病気のため、認定対象となっています。届け出は市区町村で行い、申請書のほかに主治医の意見書が必要です。

 

デイサービスを利用するには？

デイサービスを利用するにはケアマネージャとの相談のうえ、希望する条件に合う施設を決めていきます。要介護認定がない場合は、まずは市区町村に届け出る必要があります。

 

要介護認定の申請

要介護認定は、食事や身支度など日常生活で介助が必要かどうかで判断されます。本人または家族が、下記の情報を持って市区町村に申請します。

 

・要介護・要支援認定申請書
・介護保険被保険者証
・マイナンバーカードなど個人番号が確認できるもの
・身分確認書類

 

※必要書類は市区町村ごとに指定されています。

 

申請後には市区町村から調査員が派遣され、日常生活における行動能力や障害有無などを調査します。74もの調査項目をふまえて総合的に判定され、介護認定審査会で判断が行われます。日数もかかるため、早めに申請をしたほうが良いでしょう。

 

また、要介護認定は有効期間が定められており、一定期間後に更新が必要です。継続してデイサービスなどを利用する場合は忘れずに更新しましょう。

 

なお、居宅介護支援事業所や地域包括支援センターでは、要介護認定に関する相談や申請代行を行っています。

 

デイサービス契約時の注意点

要介護認定が承認された後、まずは介護サービスについて相談できる担当のケアマネージャに相談しましょう。ケアマネージャは、市区町村から認可された居宅介護支援事業者に所属する担当者です。相談内容にもとづいて、ケアプランと呼ばれる計画書を立案し、希望に沿ったデイサービスを提案してくれます。

 

デイサービスは事前に体験し、雰囲気を感じてからの入所が可能です。ケアマネージャと相談の上、何日、何時間利用したほうが良いか確認しておきましょう。

 

まとめ

デイサービスの利用条件は下記の通りです。

 

・要介護1～5の認定を受けている方
・朝～夕方の間で介護が必要な方

 

要介護は基本65歳以上が対象ですが、それ未満でも特定疾病に該当する方は申請可能です。要介護認定を受けた方は、担当のケアマネージャと相談して施設を探していきましょう。

 

これから要介護認定の申請を行う場合は、市区町村に問い合わせてみましょう。また、お住いの市区町村にある居宅介護支援事業所や地域包括支援センターなどでも介護に関する相談や申請代行が可能です。